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 車庫証明

Ⅰ.車庫証明とは

車両の保管場所を証明する書類で、車を使用(所有)するために必要です。正式には「保管場所証明書」といいます。
自動車の保管に場所に関する法律」に基づき行う各種手続となります。

 

自動車の保管場所の確保等に関する法律

(目的)
第一条 この法律は、自動車の保有者等に自動車の保管場所を確保し、道路を自動車の保管場所として使用しないよう義務づけるとともに、自動車の駐車に関する規制を強化することにより、道路使用の適正化、道路における危険の防止及び道路交通の円滑化を図ることを目的とする。
(保管場所の確保)
第三条 自動車の保有者は、道路上の場所以外の場所において、当該自動車の保管場所(自動車の使用の本拠の位置との間の距離その他の事項について政令で定める要件を備えるものに限る。第十一条第一項を除き、以下同じ。)を確保しなければならない。

 

自動車を購入すると、自分が使用(所有)する車として、主に保管する場所を登録しなければなりません。
その登録に必要なのが車庫証明です。
●新車でも中古車でも車庫証明は必要
車を自分のものとして登録するのに必要な手続のなので、新車でも中古車でも必要です。
車を購入したときだけでなく、車の所有者を変更したとき、住所や所在地を変更したときにも車庫証明の申請は必要です。
●地域によっては取得不要な場合も
地域によっては、車庫証明が必要ない場合もあります。自治体によっては、車庫証明なしで車の所有ができます。
関東で車庫証明が不要な地域は、こちらからご確認ください。

 

Ⅱ.車庫証明取得に必要な書類

<1>自動車保管場所証明申請書 保管場所標章交付申請書(各1通)
車庫証明を申請するための書類で、警視庁の場合は2枚1組になっています。
この書類には、購入する車の情報と、保管場所について記入します。メーカー名・型式・車体番号・車の大きさ(全長×全幅×全高)を記載します。
東京都自動車保管場所証明申請書 記入例 保管場所標章交付申請書 記入例
神奈川県自動車保管場所証明申請書(保管場所標章交付申請書含む・記入例付き)
 委任状
<2>保管場所の所在図・配置図
これは書類が左右に分かれており、左側に保管場所の位置(所在図)を、右側に保管場所の配置(配置図)を記載します。
●所在図
自宅又は会社等、車の所有者が主にいる場所と車の保管場所(車庫)の位置関係や周辺の主要施設、直線距離を記載します。
●配置図
保管する駐車場の大きさ、入口の広さなどを記載します。例えば、保管場所が共有の駐車場の場合、どのくらいの幅の駐車場で、何番目の場所とかといった内容です。配置図には、駐車場の出入口の幅、周辺道路の道幅等も記載します。使用(所有)する車の大きさと駐車場の大きさんい整合性があるかの確認です。軽自動車しか駐車できないような場所に、大型車を駐車することは物理的に無理です。そうなると保管場所は確保されたといえません。
※所在図が省略できる場合
・車をすでに所有しており、買い替える場合。
・車を使用する本拠地と保管場所の位置が、両方とも以前の車と変わらない場合。
東京都保管場所の所在図・配置図 記入例 <神奈川県保管場所の所在図・配置図(記入例付き)
<3>保管場所使用権原疎明書面若しくは保管場所使用承諾書
人によってどちらかの書類が必要になります。
保管場所が自己所有の土地あるいは駐車場が設置された建物が自己所有の場合は「保管場所使用権原疎明書面」(自認書)となりますが、それ以外の場合、すなわち、他人の土地や建築物を保管場所として使用する場合は「保管場所使用承諾書」となります。
※分譲マンションであっても「保管場所使用承諾書」が必要です。
土地又は駐車場を保管場所として登録するには、以下の4つの条件を満たさなければなりません。

@駐車場・空地など、道路以外の場所であること。
A使用の本拠地(自宅)から2q以内であること。
B車が通行できる道路から支障なく出入りができ、かつ、車体全体が収まること。
C保管場所として使用する権限を持っていること。

保管場所使用権原疎明書面の場合は、当てはまる箇所に〇をつけ、日付・住所・氏名・電話番号を記入します。
保管場所使用承諾書は、保管場所の位置・種類(月極駐車場)・保管場所の所有者の住所・氏名・保管場所の使用者(契約者)の住所・氏名・使用期間等を記入します。
※ポイントは、土地や駐車場の所有者に日付・住所・氏名・電話番号を自署してもらいます。そして捺印も必要になります。前もって所有者の方にお願いしておきましょう。
東京都保管場所使用権原疎明書面 記入例 保管場所使用承諾証明書 記入例
神奈川県保管場所使用権原疎明書面(記入例付き) 保管場所使用承諾証明書(記入例付き)

※保管場所使用承諾書について
保管場所使用承諾書ですが、駐車場の賃貸契約書で代替えできます。
但し、この契約書に以下の4点がわかるものでなければなりません。
@契約者名の記名捺印
A貸主の記名捺印
B契約車庫住所(駐車区画番号または駐車番号記載のもの)
C契約期間

<4>自動車の本拠の位置とその位置を確認できるもの
警視庁管轄の場合、使用者(所有者)の本拠を証明できる書類が必要です。
個人の場合は、具体的には運転免許証・住民票・印鑑登録証明書・公共料金の領収書(請求書は不可)・本拠の消印付き郵便物等。会社の場合は、具体的には会社の登記簿謄本・印鑑証明・公共料金の領収書・本拠の消印付き郵便物等。
申請者以外の代理人が申請する場合は、上記書類のコピーを提出してください。

 

Ⅲ.申請は警察署へ

必要書類の記入を終えたら、保管場所の所在地を管轄する警察署へ申請に行きます。
東京都23区警察署一覧 横浜市・川崎市警察署一覧
居住地を管轄する警察署ではないことに注意してください。
警察署での受付は、平日の午前8:30〜午後5:15です。
申請書類一式を提出後、問題がなければ、納入通知書がもらえます。会計窓口で手数料を支払うと納入通知書と領収証書がもらえます。最初に納入通知書を交付された窓口で、納入通知をを渡せば申請は終了です。
東京都の警察の場合、中2日程度で車庫証明書が交付されます。受取には、申請時に渡された領収証書が必要になります。
受取り時に保管場所標章(ステッカー)の費用を支払います。

 

下記の3点の書類が交付されます。
・自動車保管場所証明書(車庫証明書)
・保管場所標章番号通知書
・保管場所標章(ステッカー)

 

以上で車庫証明申請は終了です。
この手続は、自動車購入前に行い、交付された車庫証明書は運輸局に提出します。

 

Ⅳ.軽自動車の届出

警察署で行う車庫証明の手続は2種類あります。
1つ目は、車庫証明の申請といわれるもの。
2つ目は、車庫証明の届出といわれるもの。

 

申請といわれるのは、普通自動車と自家用車に該当するものです。
届出といわれるのは、軽自動車に関する手続の場合です。
@軽自動車(新車・中古車)を購入又は譲渡などで保有した場合
A保管場所を変更した場合
B適用除外地域から適用地域に移った場合

 

●地域によっては取得不要な場合も
地域によっては、軽自動車の車庫証明(車庫届出)が必要ない場合もあります。自治体によっては、車庫証明なしで車の所有ができます。
関東で車庫証明(車庫届出)が不要な地域は、こちらからご確認ください。

 

Ⅴ.車庫届出に必要な書類

車庫証明の申請書と車庫証明の届出の書類は、ほぼ同じようなものですが、微妙に違っていますので注意してください。
@自動車保管場所届出書
A保管場所標章交付申請書
B保管場所の所在図・配置図
Ca 保管場所使用権原疎明書
 b 保管場所使用承諾証明書
 c 駐車場の賃貸契約書のコピー
※abcのどれか1点を用意する。
D自動車の本拠の位置とその位置を確認できるもの
 使用者(所有者)の本拠を証明できる書類が必要です。
 個人の場合は、具体的には運転免許証・住民票・印鑑登録証明書・公共料金の領収書・本拠の消印付き郵便物等。
 会社の場合は、具体的には会社の登記簿謄本・印鑑証明・公共料金の領収書・本拠の消印付き郵便物等。
E車検証のコピー

 

以上の6点が必要書類となります。
書庫証明申請の場合とは、@の書類が異なり、Eの車検証のコピーの提出が求められています。

 

Ⅵ.届出は警察署へ

車庫証明申請と同様に、警察署へ届出書を提出します。
車庫証明申請の場合と違い、届出となりますので必要書類を警察へ提出したら手続は終了です。その際、保管場所標章番号通知書と、保管場所標章が交付されます。
届出の場合は申請手数料はかかりませんので、保管場所標章交付手数料(500円)のみです。

 

Ⅵ.普通自動車の届出

軽自動車に関する手続を「届出」といいましたが、普通自動車にも車庫証明の届出が必要になる場合があります。

所有者・住所の変更はなく、保管場所のみ変更した場合

例えば、賃貸の駐車場で、事情により駐車場を変更する ⇒ 同じ警察署の管轄内の駐車場に変更する
この場合に、車庫証明の変更届が必要になります。
※駐車場を管轄する警察署が変わる場合は、申請が必要になります。

 

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